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公共機関の見解
マイナスイオン（発生器）に対する姿勢・・・日本生活協同組合連合会
日本生活協同組合連合会はマイナスイオン発生方法のタイプ別に極めて慎重な姿勢を打ち出してる。
- 「水破砕型」はレジオネラ菌対策が十分な製品だけを「加湿器」として取り扱う。
- 「放電型」は、オゾンの発生量を確認し、環境基準を超える恐れがある場合は扱わない。
- 放射性鉱石を応用した「放射線型」の寝具などは、微量であっても被曝について慎重な見方があるために取り扱わない。
- 宝石の一種でマイナスイオン効果をうたうトルマリン製品については「科学的根拠がない」として扱わない。
関係団体等への要望・・・国民生活センター
国民生活センターは消費者及び事業者へのアンケート、学識経験者の意見を踏まえて以下の２点を要望している。
- 事業者は、マイナスイオンの効果を謳うのであれば、検証をしてその情報を消費者にわかりやすく提供する。
- また、マイナスイオンの発生量を表示するのであれば、表示する数値の根拠も含めてその情報を消費者にわかりやすく提供する。
１．に対しては渡部一郎博士の実験結果が、
２．に対してはこちらが、現在の私達の回答です。
今後、マイナスイオンについての更なる客観的・実証的データを収集してまいります。
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